ありがとうございます。令和五年からということで、本当にありがとうございます。建設技能者の処遇改善についてお伺いをしたいと思いますが、建設技能労働者数もここから二十年程度で半減するといったような数値もあり、一方でＩＣＴ化、ロボット化、こういったものが加速するとは思いますけれども、一方で地震大国の我が国でありますので、鉄筋工事や型枠、とびと、こういった職人さんの手作業に依存する部分というのは、この状況は変わらないと思います。処遇改善をしなくてはならないんですが、設計労務単価水準、労務単価の決め方が前の年の実例価格などを参照するという仕組みでありますと、ここをなかなか、例えば賃金の上昇を反映させると...

お答え申し上げます。委員御指摘の予定価格でございますが、これは国が契約金額を決定するための基準となるものでございます。予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されております。この予定価格を適正に定めるに当たり、発注者である各府省におきまして、賃金の上昇、実勢価格や物価の上昇等の要因を考慮し、それが合理的と認められる範囲内においてこれらの要因を予定価格に反映することも制度上妨げられるものではないと考えてございます。