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在留届提出に係る罰則規定の必要性

2022-02-28 参議院 予算委員会

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鈴木宗男

日本維新の会

総理始め林大臣、私は、今回政府が取ったチャーター機の手配だとか早期の避難、退避の勧告だとか、タイムリーだったと思っています。この点、職員の皆さん方をよくねぎらっていただきたい。よくやっているなと私は思いました。その上で、なお遺漏なきを期してほしいと思います。そこで、林大臣、こういう問題が起きると在留届というのが来るんですね、聞いてみると。外地に行って三か月過ぎると届出出す義務がある。義務があるけども、罰則規定はありませんね。だから、何かあればばたばたと来て、これは外務省の職員の人は大変だと思うんですよ。そういった意味では、法がちょっと不備でないかという気持ちを持つんですけれども、林大臣、いかが...

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林芳正

外務大臣

実は私も同じような問題意識を今回持ちまして、この先生の御質問の前に少しそういう確認をしたわけでございますが、旅券法十六条でございます、海外に三か月以上滞在する場合は在留届を届け出なければならない、先生おっしゃったとおりでございます。これは、提出義務というのはそもそもが在留邦人保護の観点から定められたものでございますが、一方で、この届出義務の懈怠ですね、これがまあ直接に社会の法益を侵害するものではなく、高度な非行とまでは言い難いために、科料を含む刑事罰の対象にはなり難いと、こういう整理でございます。いずれにしても、外務省としては、これまでも届出率の向上に向けて、本省や在外公館において、企業関係者...