政府は、平成二十九年に施行された技能実習法に基づいて、外国人技能実習機構、ここが受入れ企業等に対する実地検査や、また、受入れ企業が不適正な事案に対してこの機構が指導、勧告を行い、認定の取消しなども行っていると伺っています。また、技能実習生からの母国語の相談対応であったり、また保護の取組を進めているというふうに承知をしております。しかし、問題が後を絶たない現状を目の当たりにいたしますと、こうした政府の取組が十分に機能していないのではないか、そういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

技能実習生への暴力等の人権侵害はあってはならず、技能実習法の違反に対しては行政処分等を行うなど厳正に対処をいたしております。また、このような人権侵害等の問題を早期に把握することは非常に重要でございまして、外国人技能実習機構において技能実習生に対する八か国語による母国語相談窓口等を設けているほか、令和三年四月からは暴力等の人権侵害行為に対応するための専用窓口も設置をいたしております。さらに、人権侵害のおそれがある事案を把握した場合には、監理団体においては、三か月に一回の通常検査とは別に迅速かつ確実に臨時検査を実施し、結果については直ちに外国人技能実習機構に対して連絡をする、外国人技能実習機構にお...