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沖縄振興を目的とした相続税無税地域の創設

2022-03-03 参議院 予算委員会

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和田政宗

自由民主党・国民の声

次に、沖縄について聞きます。今年は、沖縄の本土復帰五十年です。根本的な沖縄振興についてお聞きをしたいというふうに思います。今国会に提出されている沖縄振興特措法の改正案の内容については大いに評価をしたいと思いますが、その次の段階、将来的なことを考えたときに、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなければならないと考えます。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田實海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことをと打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

和田委員御案内のように、沖縄の一人当たり県民所得は全国最下位であります。その引上げに向け、経済を活性化することは大変重要な課題であると認識をしております。このため、沖縄振興策として、いわゆる沖縄振興一括交付金を始めとする様々な予算措置や五つの特区・地域における税制措置などを通じ、県内産業の振興に取り組んでいるところであります。和田委員御指摘の、富裕層の呼び込みにより県内消費を拡大し、経済を活性化させていくという観点も、今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えております。引き続き、様々な方策について検討してまいりたいと考えております。