これまでも丁寧に親身に対応していただいているという答弁でありましたけれども、なお一層これをしっかりと後押しをしていただきたいと思います。東日本大震災で被災をした小規模事業者や農林水産事業者の二重ローン問題に対応するために、東日本大震災事業者再生支援機構を設立をし、これまで多くの事業者が利用してきました。支援期間が最大十五年のため、二〇二七年には利用した事業者の返済が本格的に始まります。ところが、再生のめどがようやく見えてきたところでコロナ禍に見舞われ、厳しい経営を強いられている事業者がおります。とりわけ今ほどの水産加工業者、被災地ではとりわけ厳しい状況にあります。このコロナ禍の価格低迷のまま、...

横山委員にお答えをいたします。委員御指摘の震災支援機構の支援先には小規模事業者が多く、支援期間を最長十五年間とする事業再生計画に沿って対応しております。基本的には、直ちに返済、早期償還していただく状況にはないものと認識をしております。また、御指摘のように、コロナ禍等の影響を受けているものもたくさんありますが、資金繰り支援等の当面必要な措置を講じてきております。六月末までの延長と承知をしております。被災地の声をよく聞きながら必要な支援を実施しつつ、本業支援等により可能な限り多くの事業再生につなげていきたいと考えております。以上です。