これ、施設やサービスの利用料の補助ではないから非課税の対象にならないということになってしまっているんですね。でも、これ、学資金については塾代の助成含めて全てが非課税になっているのと同様に考えるべきなんです。保育、児童に対する自治体の補助は全て非課税という法運用をするべきではないでしょうか。あるいは、これ再度の法改正をして、学資金と同じように保育全般を非課税として、子育て支援に対する強いメッセージを打ち出すべきと考えますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。

音喜多先生御指摘の保育、児童に対する自治体の補助には様々なものが含まれると考えられます。これを全て非課税とすることは、非課税となる学資金が学資に充てるために給付される金品に限定されることと比べると、非課税の範囲が不明確となり、広くなり過ぎるといった課題があると考えております。その上で、自治体の補助への非課税措置の是非について、一般的に申し上げれば、自治体が実施している各種助成や無償化等、サービスの形態は様々であると考えられることから、まずは関係省庁において、どの自治体でどういった支援をどのような形態で行っているかなど、実態把握を行っていただいた上で、それを踏まえて税制上の措置が必要なのか否かに...