ありがとうございます。今の平米数の緩和のところで、時限的という御答弁を今いただきました。この住宅政策というのは、新築を取るのか、私は、さっき言ったように、既存住宅の利活用という方に重きを置きたいなというふうに思っております。そして、この持家なのか賃貸なのかということも、多分この住宅政策全般としてはこれからの課題になってくるかと思いますので、そういった観点から、またこの住宅ローン控除制度についてはそういう幅広い視野を持ってまた政府の方とも議論をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。その次は、法人課税についてです。賃上げ税制について最初にお聞かせをいただきたいと思いま...

政府といたしましても、現在、賃上げというのは大変、最重要課題であると、そういうふうに認識をしているわけでありまして、この賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。現在御審議をお願いをしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環が実...