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中小企業が多い沖縄の所得格差縮小に向けた直接的な分配政策の必要性

2022-03-30 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

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河野義博

公明党

理解と共感という重要なお言葉をいただきました。寄り添うんではなくて、やっぱり共にあるということが大切なんだろうと私自身も感じております。次に、所得格差の解消に向けた政策についてお伺いをしたいと思います。沖縄は、相対的貧困率や所得格差を示すジニ係数、これは全国で二番目に高い数字であります。一人当たりの県民所得は全国平均の七割程度にとどまっているということもさることながら、非正規雇用が多い、そういったことから、低所得者層が分厚い構造となっているという点が挙げられると思います。地理的な不利な条件もありますし、昨今、生活必需品を中心に物価が高いというふうに指摘もされておりまして、多くの人々は厳しい生活...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

河野委員御指摘のとおり、全国最下位の水準にある一人当たりの県民所得などの課題を解決するためには、事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図るなど、企業の成長を促進するとともに、成長の果実を雇用者に適切に還元してくことが重要だと考えております。今般の法改正では、事業者が課税の特例を受ける場合には、特区地域制度に確認制度を設け、企業の付加価値額や雇用者の給与の増加等を要件とする予定であります。こうした特区地域税制や賃上げ促進税制も活用し、事業者に給与の増加を促してまいりたいと考えております。また、成長と分配を併せて実現していくためには、各種の予算事業なども活用し、産業振興を図るとともに、教育や人材育成といっ...