公明党の河野義博です。政府は、沖縄復帰後五十年にわたりまして、沖縄の特殊事情を鑑み、その責務として沖縄振興に取り組んできました。インフラ整備を中心に本土との格差は縮小傾向にありますけれども、依然として、全国との大きな所得格差や学力格差、そして深刻な子供の貧困など、問題や課題が存在しておりまして、民間主導の自立経済の構築も道半ばとなっている状況にあります。政府は、この原因をどのように分析し、そして今後どのような沖縄振興政策に取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣の御所見をまずお伺いいたします。

昭和四十七年の復帰以降、政府においては各種振興策に取り組んできたところであります。この間、県民の努力もあり、河野委員御指摘のとおり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示したほか、社会資本整備等の面でも本土との格差が縮小するなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、全国的に見て低い労働生産性などの課題がなお存在しております。また、これらに関連して、子供の貧困も深刻な課題となっております。これらの背景には、本土から遠隔の地に位置するという地理的な事情やこれまでの歴史的な経緯等に起因して、全国的に労働生産性が低いサービス産業への依存度が高く...