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消費者問題をめぐる事業者側と消費者側の対立関係が緩和したとされる要因

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、三名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。本当に解決点を見付けるために難しい議論を重ねてこられたということは、検討会の報告書を読めば読むほど伝わってきますし、改めて私たちが今審議している法文、条文を見ると、相当難しい中で様々な言葉を選んで報告書を出されたということには、検討会の皆様、委員の皆様にも感謝申し上げますし、それを受けて、今日、参考人の皆様がそれぞれ陳述していただいたこと、しっかりと受け止めて今後の議論に向き合いたいというふうに思います。その上で、まず初めに、山本参考人にお伺いしたいというふうに思います。先ほど来、過剰でも過少でもとい...

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山本敬三

京都大学大学院法学研究科教授

御指摘どうもありがとうございます。私も、何がその要因なのかと言われますと、明確な形で申し上げるのは難しいんですけれども、恐らくいろいろな要因があるんだろうと思います。最も大きいと思われるのは、やはり現在の市場環境あるいは経済社会の状況において、やはり消費者の権利利益を考慮して取引、事業活動をしなければならないと。そうでないと、やはり事業あるいは事業者に対する信頼を維持できないし、そして、ひいてはやっぱり経済社会全体がおかしなことになってしまうと。そういった認識が前からあったとは思うんですけれども、それがより広く、少なくとも検討に関わられるような方々の世界では共通了解になってきているのかなと思い...