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消費者契約法に消費者の脆弱性に関する規定を設ける必要性

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

今、明文化されるもので具体的に示されたところは逐条解説だったと思うんですけれども、それを持って全国の相談員の人たちがきちっとその臨めるような形でのお示しも、是非現場の声を聞いて実行いただきたいというふうに思います。次に、参考人質疑で山本参考人からは、過去の消費者契約法の改定に携わってきた中で、消費者側と事業者側との対立が生じるような議論が当初はあったと、過去来の議論の中ではあったんですが、しかし、近年、消費者の権利利益への考慮や信頼維持の重要性が広く事業者の共通認識となりましたと、その上で、対立から徐々に冷静な議論に変わってきているというような、これまでの過去来のいろんな検討会での、何でしょう...

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高田潔

消費者庁次長

お答えいたします。骨太の議論では、消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥り得る一時的な脆弱性も含めた消費者の様々な脆弱性を踏まえ、既存の枠組みにとらわれないルール設定の在り方についても検討していくこととしております。その検討に当たっては、委員御指摘の山本参考人からの問題提起や国会における御議論も参考にさせていただきながら、しっかりと検討してまいります。