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今後行われる消費者契約法の枠組みに捉われない抜本的な検討(骨太の議論)の方向性

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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熊野正士

公明党

ありがとうございます。合理性を欠いている場合に意思能力がなかったと判断する一要素というふうに理解をさせていただきました。ただ、ずっと議論しているのは、こういったことであったとしても、なかなか救済されないという人がいっぱいいるということだと思います。今回の検討会の報告では、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権、これの創設が提案されましたけれども、実現をしませんでした。じゃ、この判断力が低下した消費者をどう救済していくのかと、その救済のためにどうするかということで、大臣からは、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

この消費者契約を取り巻きます環境、これは本当に刻々と変化をしているというふうに認識をいたしているところでもございます。この報告書におきましても、従来の消費者契約法の取消し権、あるいは契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言をされていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要だというふうに考えているところでもございます。そのために、将来に向けて、この契約法自体が果たすべき役割は何か、あるいは法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった議論が必要であるというふうにも思ってお...