検討会の報告書では、一定の方向性を打ち出した事項のほかに、将来の検討課題として、平均的な損害の概念の見直し、第三者が消費者取引に介入する契約条項の不当性の検討などが挙げられています。また、若宮大臣も衆議院における法案審議の際に、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から今後骨太の議論を行う必要性があるとおっしゃっておられます。こうした課題に対する検討の場はいつどのような形で設けられる予定なのでしょうか。その見通しをお聞かせいただくことが第一なんですが、まあもうちょっと膨らませれば、これらの課題に対しての大臣の思いというものも聞かせていただければと思います。以上です。

消費者契約を取り巻きますこの環境、これ本当に刻々と変化をしているというふうに思っております。この検討会の報告書におきましても、委員御指摘のように、将来の検討課題に加えまして、従来の消費者契約法の取消し権や契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言されていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要ではないかというふうにも考えてございます。そのためには、将来に向けましてこの消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中でのこの消費者法が果たすべき役割、また、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、こういった...