前向きな御答弁だったと思っています。政令指定都市一つ一つに丁寧に声を聞いていただいて、拾っていただいて、そしてシステム移行しっかりとやっていただけるということで、もう是非そこは強く要望しておきたいと思います。ありがとうございます。コロナ禍の困難な状況の中で、やはりこれ覚悟を持って自治体さんは取り組んでおられます。これ以上振り回さないためにも、是非、現場の声、しっかりと聞いていただけますよう、お願いを申し上げます。それでは、次の質問に入りたいと思います。高等教育の無償化についてでございます。教育は国づくりの要であるというふうに思っています。我々日本維新の会は、家庭の経済格差が教育格差につながらな...

高木先生にお答え申し上げます。御意見いただきまして、ありがとうございます。高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化は、真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象に実施をしているものでございまして、住民税非課税世帯に加え、例えば、両親、本人、中学生の四人世帯でありましたら、年収約三百八十万円程度の世帯まで住民税非課税世帯に準ずる世帯として支援を行っております。御指摘の大阪府の制度でございますが、この高等教育の修学支援新制度に府の独自財源を上乗せされて支援対象を拡大したものと承知をいたしておりまして、学生の負担軽減に一定の意義があると、そのように考えてございます。一方で、国が同様に支援対...