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公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールに関し諸外国と比較して改善すべき点

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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音喜多駿

日本維新の会

ありがとうございます。こうした法律や行政対応を考える上で諸外国の対応というのは非常に参考になりますので、ありがとうございました。続いて、山本参考人にお伺いいたしたいと思います。少し大枠の話からなんですが、今日の資料でも、この平成の二十一年から、民法改正審議開始からの年表をお配りいただきました。こうした十年以上続く様々な審議の中で、この消費者問題に関わる大きな環境の変化としては、やはり成人年齢の引下げというようなものは一つ大きな転換点だったのではないかなというふうに考えておりまして、先ほど来、この審議、検討会の少し議論の雰囲気も変わってきたとかそういったお話もありましたけれども、この成人年齢の引...

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山本敬三

京都大学大学院法学研究科教授

御指摘どうもありがとうございました。配付資料の一ページ目に年表を掲げておきました。御指摘の民法の成年年齢引下げの成立自体は平成三十年、二〇一八年で、消費者契約法改正の第二次改正と同時ということになっております。先ほども少し言及いたしましたけれども、この民法改正が現実に進むということをまさに受けて、消費者契約法の第二次改正でも、これは専門調査会の報告書でも意識はされていて問題提起はしていたところですけれども、具体的な条文案までには至っておりませんでしたけれども、立案、法案の成立、立案及び国会での審議の中で、この配付資料でいいますと二ページ目の上の方にありますが、経験不足、社会生活上の経験が不足す...