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消費者契約法改正案に盛り込まれた契約の解除に必要な情報提供に係る事業者の努力義務規定の実効性

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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音喜多駿

日本維新の会

この努力義務で足りるという根拠が、まあ多分皆さんそう思っていると思うんですけれども、どうもぴんとこないというか、本当に努力義務で足りるのかなというふうに思いますし、今回の法案、法改正の趣旨というのは、一つはこれ消費者の権利を守る、権利を拡大することですよね。これ、誰かの権利というのは、これは誰かの義務なわけであります。消費者側の権利を守る、これを拡大しようとすれば事業者側には相応の義務が課されるということは、これは法理からしてむしろ自然なはずであって、果たして、努力義務で果たして十分なのかということについてはより踏み込んだ検討が必要ではないかなというふうに思います。つまり、適切な対応や責任を果...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

この消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところ、何度か御答弁申し上げているところでございますが、多くの事業者につきましては、この消費者の求めに応じて、解除権の行使に関する情報を提供する対応を取ることが期待できるものというふうに考えているところでございます。また、この努力義務の違反、これはもちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、努力義務違反がほかの規定の解釈や適用に影響を与える場合もあると考えられ、この努力義務の規定というのは消費者被害の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。他方で、今御指摘いただきましたように...