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消費者の判断力に着目した取消権が消費者契約法改正案に規定されなかった理由

2022-05-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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福島みずほ

立憲民主・社民

では、その概要がかなりこれから示されて、納得いくものになるようにと思います。高齢者、若年成人といった判断力が不足している消費者が重要な財産を売却するような事例が増えていることが考えられます。消費者契約に関する検討会では、判断力の著しく低下した消費者が生活に著しい支障が及ぶような内容の契約をした場合の消費者の判断力に着目した取消し権の創設という提案がなされていました。今回これが入らなかった理由は何でしょうか。

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

今委員が御指摘になりました判断力に着目をした取消し権、これにつきましては、この検討会におきまして、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的な場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権を設けるという方向性が示されたところでございます。この点につきましては、この検討会報告書の御指摘を踏まえまして、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務におきまして、消費者の心身の状態をも考慮して情報提供することとしてございます。また、この判断力に着目した取消し権として規定することにつきましては、事業者の...