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消費者契約に関する検討会報告書で示された取消権を法制化する消費者庁の責任

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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川田龍平

立憲民主・社民

今答弁にありましたこの消費者契約法改正案における取消し権の追加について伺います。消費者契約に関する検討会の報告書では、取消し権に関して、その一、困惑類型の脱法防止規定、二、消費者の心理状態に着目した規定、三、消費者の判断力に着目した規定について、それぞれ具体的な要件も含め、考えられる対応として示されましたが、本法律案には盛り込まれませんでした。その理由として、若宮大臣は、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性の三要素を満たす必要があること、また、検討会報告書がある程度幅がある形でまとめられたことを、先ほども言われていましたけれども、挙げられております。しかし、この検討会報...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

検討会では、理論的にもやはり実務的にも非常に難しい論点が多く取り上げられた、先ほども御答弁申し上げたところでもございますが、その結果、この取消し権につきましては、やはり今委員もお話しになりましたけれども、意見の隔たりもございました。そのため、ある程度幅のある形で、この規定案の方向性として取りまとめられたものというふうに認識をいたしているところでもございます。消費者庁といたしましては、この規定案の方向性を踏まえまして、取消し権の三要素、今委員からもお話をいただきましたけれども、この三要素を勘案した上で、現時点で法制化できるものを今回の法律案に盛り込み、この政府の責任において法案を国会に提出をさせ...