自治体労働者への感謝もいいですが、感謝の前に人を増やせと私は言いたいと思います。先ほど健康管理のために医師による面接なども行っているという話がありましたが、しかし、面談を受ける時間さえ取れなかったという職員が三分の一いるんですよ。深刻です。自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランと、それ以降も職員定数が抑制されてきて、自治体職員は二十七年間にわたって削減されました。その中で今、困難な地方行政運営が強いられているんじゃないでしょうか。総務大臣、地方の歳出抑制する路線を転換して、必要な財政需要を積み上げて、人件費を始め一般財源総額の増額確保を行うべきではないですか。そのために地方交付税法...

お答え申し上げます。令和四年度の地方財政計画においては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制強化のため保健師を四百五十名増員するなど、職員数を全体で約五千人の増とした上で、一般財源総額について令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。今後とも、基本方針二〇二一に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。なお、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論して...