日本共産党の伊藤岳です。政府は、四月二十六日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定をし、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設をして、一兆円を財政措置するとしました。この緊急対策の中には、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うことが盛り込まれております。文科省も通知を発出し、地方創生臨時交付金の活用を、学校給食を実施する学校設置者である地方自治体に要請をしました。私の地元埼玉県で学校給食調理...

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、去る四月二十六日に決定されました総合緊急対策におきまして、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれ、原油価格、物価高騰に直面している生活困窮者の方々や、コロナ禍の影響を大きく受けている農林水産業者や運輸交通分野を始めとする中小企業者等の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じて実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところでございます。この総合緊急対策におきましては、自治体が実施する学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援の取組をしっかりと後押しをしていくこととされておりまして、今委員おっ...