各自治体がそれぞれ決定するということはもちろんあれで、もちろん前提でありますが、これ、好事例を推奨して支援していくということは妨げられるものではありませんし、完全な財源移譲ではなく交付金という形を取る以上は、丸投げしているのはむしろ無責任であるとも言われております。関西地域でも、堺市で九月から水道料金の減免が開始されると聞きましたが、まだまだ少数と、しかも規模の大きな自治体にとどまるケースが多いと感じられます。政府としても踏み込んだ政策を実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。さて、公共料金については、原油価格の高騰により電気料金の値上がり、続く状況になっております。...

ちょっと細かい制度なので、先に私の方から。御家庭の電気料金について、足下で昨年と比較して二割上昇しているものの、三割から五割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっておりますが、ガスの料金についても、日本では二割が、二割強上昇しているものの、五割から九割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっています。その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点...