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子育て世帯に対する財政支援の在り方

2022-03-14 参議院 予算委員会

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櫻井充

自由民主党・国民の声

前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。お金の問題で結婚できない、出産ができないということについては、これ国の責任でもあると思うので解決した方がいいと思っていますし、やはり我が国の経済が、まあ鈍化しているといいますか、経済成長できない一番の原因はもうこれは明らかに少子化であって、この問題を解決することが一番大切なことだと思うので、是非前向きに御検討いただきたいと、そう思います。それから次に、子育てについてお伺いしたいと思います。ゼロ歳児保育の場合には、国の方から子供さん一人当たりゼロ歳だとたしか十七万円補助金が入っているはずなんですが、一方で、自分一人で子供さんを育てると国の...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。