政府としても何ができるのか考えていきたい、その言葉をしっかりと私信じていきたいと思います。雇用関係になくても、引揚者等に対する特別給付金に関しては支給されているんですね。そういうことを考えると、やはり前例にとらわれることなくしっかり前を向いて、こういった例もあるんだということで、救済に向けて動いていただきたい、改めてお願いしたいと思います。続きまして、これも多くの委員が今日も取り上げていましたけれども、ガソリン価格を始めとする燃料価格、原材料価格の高騰が止まりません。企業物価指数は昨年三月から上昇を続け、昨年十一月から前年同月比九％前後のもう毎月伸びが続いていると、三十六年ぶりの高水準となって...

委員御指摘のように、コロナの影響、そして円安、さらにはウクライナ情勢、様々なこの事態を背景として国際的なこの原材料費の価格等があり、そのことによって我が国の国内においても輸入物価、そして国内企業物価、上昇しています。しかし一方で、これ、消費者物価の上昇、これまで限定的であります。中小企業の円滑な価格転嫁を進めることの重要性を改めて強く感じています。そして、委員は、政府のこの施策パッケージ、もう御覧になったということではありますが、これ、決してポスターを貼って掛け声だけを上げているというのではありません。価格転嫁のパッケージ、公正取引委員会と中小企業庁、この事業を所管する省庁と連携して、問題とな...