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出生率上昇に向けた家族関係社会支出増額の必要性

2022-03-14 参議院 予算委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

是非政府としても、この食料の安全保障に関して、しっかりこういった法案の中にも位置付けていただきたいと改めてお願い申し上げます。農地はですね、農業の基盤である農地、先ほど竹内委員から水害とか治水の話が出ました。この面からも農地の役割非常に大きいと思うんですね。しっかり水を受け止める、水害を軽減していく、被害を軽減するという意味でも大きいと思っていますので、この観点からも、農業の維持、しっかり取り組んでいただきたいと思います。続きまして、子育て、教育支援についてお伺いいたします。パネル御覧ください。これ、先日、二月二十五日の我が党の矢田議員の質問でも使わせていただきまして、若干数字新しくしたんです...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

御質問ありがとうございます。まず初めに、今いただいた資料で、国によって国民負担率が異なることから単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対GDP比は、二〇一九年度で一・七%、約九兆六千七百三十億円ですか、欧州諸国に比べて低い水準であることが指摘されています。家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることも承知していますが、大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策、これもできることから速やかに着手することが重要だと思います。いずれにしても、少子化対策に関する予算については、しっかりと取り組んでいくこと、ま...