その丁寧な対応というのが、私が冒頭申し上げたように、地域に根差したデータに基づいて正確に丁寧になっていないということなんですよ。つまり、二〇一一年の原発事故以降、第一原発の半径約三十キロ内の放射線量が高かった福島県の十三市町村の約十五万人に避難指示を出したのは政府です。避難者には、介護や医療に係る保険料の自己負担、これを高額所得者を省いて全面あるいは一部的にきめ細かにやってきたんです。今もそれは、減免措置というのは、高齢化が進む東北の被災者の健康と生活を支える上で必須の支援策になっているんですね。ですから、被災者に寄り添ったとよくお使いになる言葉ですけれども、これは寄り添った政策になっていない...

石井委員にお答えいたします。現在でも、避難者は全国に避難して、三・八万人おりますけれども、そのうち福島県からの避難は三・三万人と承知をしております。先生御指摘の葛尾村も富岡町も現地を私訪ねておりますが、今のお話でありますけれども、被災地域の住民の方々が安心して生活できるためには、先生御案内のように、医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要であると考えております。このため、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護の分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。引き続き、福島県や厚生労働省と...