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成年後見制度見直しの必要性

2022-03-17 参議院 予算委員会

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里見隆治

公明党

厚労大臣、今、現下の対策について、またその拡充についてお話をいただきましたけれども、御答弁いただきましたけれども、報酬の在り方や報酬助成、これはこの後、法務大臣にもお伺いしようと思いますが、成年後見制度の制度全般の見直し、この中で、しっかりと同時並行で厚労省としても各省と連携して更に一段踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。そこで、古川法務大臣にお伺いいたします。御本人の判断能力の低下によって、利用を開始されるまで、利用される、利用を開始される現在の成年後見制度は、例えば預貯金の解約等の利用開始に至った課題、これを解決した後も利用を停止する、利用を中止することができないですとか、あるいは、本...

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古川禎久

法務大臣

成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の見直しの方向性に関して、委員が御指摘をされたように、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきであるといった指摘や、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべきであるといった指摘がなされており...