重要な内容です。シフト制労働者が加入する首都圏青年ユニオンの提言とも方向性は一致します。そこで、厚労大臣、労使双方に周知徹底すること、効果を見て法制化することが重要ではありませんか。

シフト制留意事項については、リーフレットも作成いたしましてホームページに掲載しているほか、シフト制の労働者が多いと考えられる業界の団体や労使団体への周知協力依頼をしております。都道府県労働局において、各種説明会、企業に対する指導、啓発を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知を行っております。シフト制については、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約の当事者双方にメリットがあり得るために、一律に規制することは慎重な検討が必要であると考えておりまして、まずは本留意事項の周知徹底を行うことで、シフト制に関する雇用管理の適正化に努めてまいりたいと思います。