今、林大臣から、在留資格の問題について、ウクライナに限定しての話もありましたけれども、総理、これからやっぱり日本は、海外に出ていく人もいますし、来る人も多いんです。そういった意味では、外務省の領事部門あるいは法務省の入国管理関係者、やっぱりマンパワーが絶対的に必要なんですね。この定員の増も、総理、是非ともここは内閣として取り組んでいただきたいと思います。あるいは、やはり情報の時代ですから、私は、様々な調査機関、公安調査庁を含めてですね、しっかりした人数がいなければいい情報取れませんから、この点も、総理、定員の増なんかも、予算措置でありますから、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがで...

今回のウクライナの事態は、我が国の外交あるいは我が国の政府のありようについて様々な課題も突き付けてきた、こうした課題であると認識をしています。おっしゃるように、在留邦人の保護等を担当する領事部局の重要性、これも強く感じたところでありますし、また、この避難民の受入れということについて、この出入国管理の重要性、これも感じるところであります。是非、こうした事態の変化に応じて、我が国としてどうあるべきなのか、それを支えるための人員ですとかあるいは政府の体制についてもどうあるべきなのか、引き続き議論をしていきたいと考えております。