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内密出産に係るガイドラインの早期策定と法整備の必要性

2022-05-31 参議院 予算委員会

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伊藤孝恵

国民民主党・新緑風会

総理から言及ございましたけれども、今までこの国というのは、ケアというのは家族の問題だ、個人の問題だと政治が捨ておいてきました。それは、そうじゃないと、社会の問題だ、政治が取り組むべき問題だということを、是非視点を持っていただければというふうに思います。それから、これも言及がありましたけれども、家族に対するイメージ、私も多分そうだと思うんですけれども、親世代にとっての当たり前の中で家族を語りますので、子供世代との間にはおよそ三十年の乖離があるというふうに言われています。一九五三年には一世帯当たりの人数は五人でしたけれども、二〇二〇年は二・二七人になりました。東京に至っては一・九五人です。そして、...

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古川禎久

法務大臣

お答えいたします。このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。ですから、戸籍法五十七条が棄児について規定しておりますけれども、これではなくて、戸籍法四十四条の三項ですね、ここに基づいて戸籍を作成しておるということでございます。市区村長の職権に基づいてですね。