五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。ということは...

新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢に伴って原油価格等の上昇の影響が懸念される中にあって、この厳しい状況に置かれている事業者への資金繰り支援、これは重要であると政府としても認識をしています。政府としましては、官民の金融機関に対して既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう要請しているところであり、金融機関は返済猶予などの申出に対して約九九％応じている、こうした事業者の返済負担が軽減される取組は進んでいます。しかし、それに加えて、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、再生ファンドによる債権買取りなど、個別の事案に応じ...