大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務...

経済安全保障の確保、これは重要な課題である、これは言うまでもないわけですが、この規制措置の実施に当たっては、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要と認められる限度において行う、こうした必要があるとも考えます。そしてその上で、御指摘のバスや鉄道事業も含め、国の安全の確保の観点から必要な業種については外為法上、指定業種として、外国投資家が上場会社の株式を一％以上取得する場合や非上場会社に投資する場合、原則として事前届出を行うことを義務付けており、引き続き、国の安全等を損なわないよう、これ適切に対応していかなければならないと思います。また、重要土地等調査法は、防衛関係施設を始め、安全保障上重要な...