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都道府県が行う警察施設の浸水対策について国が支援する必要性

2022-04-04 参議院 決算委員会

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横山信一

公明党

公明党の横山信一でございます。それでは、まず警察庁について質問をさせていただきます。水害に備えて、非常用発電設備等や通信機器における警察施設の浸水対策の改善処置が求められました。警察庁はこれまでに、警察施設の建て替え等の機会を捉えて浸水対策を推進するよう指導をしてきました。しかし、会計検査院が自治体の公表するハザードマップに基づく震災対策を検査したところ、五十一都道府県警のうち四十二道府県警について、具体的な建て替えの予定がない既存の施設については浸水対策を実施していない状況が明らかになりました。この改善要求は、各都道府県警が既存の施設についての浸水対策の計画を策定するところから始めなければな...

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二之湯智

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

委員御指摘のとおり、昨年、会計検査院から、一部の警察の施設について、災害等の際に浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。これを受けまして、警察庁から各都道府県に対しまして、災害による浸水被害想定を的確に把握し、止水板の設置、さらには非常用電源設備の移設等の対策を計画的に実施するように指示をしており、各都道府県警察においては所要の予算措置を講じるなどして具体的な取組を進めているという報告を受けております。引き続き各都道府県警察における取組を確認していくよう警察庁を指導してまいりたいと、このように思っております。