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地方創生臨時交付金から支給された飲食店に対する時短休業要請等の協力金について課題等を検証する必要性

2022-04-04 参議院 決算委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

このワクチン接種、期間が徐々に空くごとに、どなたが何回目を打ったかということがだんだん分からなくなってきているという意味でいけば、このワクチン・検査パッケージ制度も経済活動を両立させていくという意味での意義は大事なのかもしれませんが、このパッケージ制度自体が大きく見直す時期に来ていると思います。そして、あわせて、簡易の抗原検査キットについても、国としては二百万回、一日分の分、供給できるように確保したと言いながら、残念ながら半分以上は輸入に頼っているというような状況です。これを本当に感染拡大のときに検査を頻回に行って経済活動を両立させようと思ったら、ここに対しても対策していかなければいけませんの...

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赤池誠章

内閣府副大臣

田村委員にお答えをいたします。委員、全体の話と、特に問題意識の高い時短休業要請等の協力金というお話がございました。時短休業要請等の協力金の支給状況については、本年三月末の時点で五・七兆円、約五百五十万件の支給がなされていると承知しております。そこだけ検証ということには、なかなかそこだけというわけにはならないんですけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、しっかり全体として検証をするという形で、予算も盛りまして、全数調査というわけにはいかないんですが、サンプリングとしてしっかり統計的に有意な形でしっかり検証もさせていただきたいと思います。委員御指摘の実施計画提出段階での成果目標、この八割...