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法律による地方への計画策定の義務付けの実態と負担軽減策

2022-03-23 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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堀井巌

自由民主党・国民の声

大変ありがとうございました。今、地域で特に人口減少、過疎に悩む市町村が、やっぱりこのデジタル化を機に地域力を上げていこう、皆さんそんな期待が大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。次に、野田大臣に、特に市町村行政の観点から二つほどお伺いしたいと思います。まず初めに、今、市町村に計画策定を義務付ける法律が多いんじゃないかという点でございます。御案内のとおり、もう今、市町村は、住民へのワクチン接種であったり、保育園から高齢者施設に至るまで、本当に業務が増えております。そんな中で、例えば奈良県で一番小さな村というと人口三百四十五人の野迫川村、これ本州で一番人口の少ない村ですけれども...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

委員おっしゃるとおり、十年間で約一・五倍、条項数が、法律の条項数が策定に関するものは増加しています。市町村について申し上げるならば、法律により市町村に策定を義務付けている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると百以上あると承知しています。私も国会議員、立法府で法律を作る仕事に携わり、議員提案も幾つか手掛けたんですけれども、このことについては書かなければならないと、法律の案文の中に書かなければならないと思い込みがありまして、その先に市町村の方々に相当の負担を掛けているというのはなかなかちょっと、議員、立法府の一員としては、案がなく、申し訳ない気持ちも実はあります。計画を立てること...