ありがとうございます。是非、これは本人の意向をしっかりと尊重するという形でお願い申し上げたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってしまいましたのでちょっと幾つか飛ばしてまいりますけれども、そういう意味でいうと、地方自治体の業務の負担軽減という観点からこの計画策定義務をこれ減らしていくということを言ってきました。で、この委員会でも、地方デジタルの方でも分権一括法が出ましたけれども、議論をしてきたわけですけれども、この進捗は、負担軽減の進捗はどうなっているのかということについて聞きたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の計画策定等につきましては、計画策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務付けている計画の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めまして二百以上あると承知をしております。令和三年の提案募集におきましてこの計画策定等を重点募集テーマとして提案を募集しましたところ、地方公共団体から二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。あわせて、昨年十二月に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、「地方公共団...