まあそれは確保されたというふうに答えるのは分かってはいますが、やっぱり義務的経費が四〇％以上とか五〇％近くになっているということは、正直、本当に行政運営そのものが危うくなっているんじゃないかというふうに心配するところです。岸田内閣の新年度予算に盛り込まれた政策を見ると、デジタル化、デジタル田園都市国家構想だとか、グリーン化、介護、保育、先ほど触れましたが、介護、保育、幼児教育等の処遇改善など、自治体の補助とか単独の両面にわたる事業展開や財政負担を伴うものがあります。国からの過剰な計画策定の要請であったり、まあいろんなところで要請されているんですが、そういうものであったり、自治体政策の多様化など...

お答え申し上げます。地方財政計画上の職員数は、国の法令による定数や自治体の職員数の実態などを勘案して必要な職員数を計上しております。令和四年度地方財政計画においては、自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、保健所の体制強化による保健師の増や児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどによりまして、職員数全体で五千百六十人の増としております。今後とも、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。