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入国制限解除後に向けた税関の体制強化に関する財務大臣の見解

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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熊谷裕人

立憲民主・社民

ありがとうございます。今御答弁いただいたように、越境電子商取引、EC取引と言われているみたいですけれど、インターネット等で海外の物を輸入をして、それに伴ってこのSP貨物、何というんですかね、輸出者から購入者のところまで一貫して取引をされるみたいなところが本当に急増されているみたいで、先ほどの一番最初に言いました模倣品の関係の水際取締りも相まって、ここを物すごく強化をしないと、特許法の改正やら今回の関税法の改正でせっかく強化をしても業務量が多くて対応できなかったというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っています。先ほどいろいろと対策を考えていらっしゃるような御答弁をいただきました...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

御指摘のとおり、コロナに係る水際対策につきましては、三月十四日の月曜日から入国者総数の上限が一日当たり五千人から七千人に引き上げられました。今後、内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来が緩和されていくものと承知をいたしております。現在、税関では、コロナ禍で一時的に行政需要が落ち込んでいる空港等の職員を、急増している輸入貨物の検査要員などに充てるため、応援職員として派遣をしているところでございます。今後、観光客の入国が可能になるなど入国旅客数が更に増加した場合には、対応といたしまして、税関検査場電子申告ゲート、Eゲートと呼ばれているものでありますが、これとかエックス線検査装置など取締り...