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防衛調達特措法改正で10年間の国庫債務負担行為ができるようになったことに対する問題意識

2022-04-18 参議院 決算委員会

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宇都隆史

自由民主党・国民の声

皆さん、おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。決算委員会……(発言する者あり)あっ、こんにちはですね、失礼しました。何か業界人みたいで失礼いたしました。大切なこの決算委員会で質問の時間いただけましたこと、委員長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。二月の二十四日以降、ロシアのウクライナ侵略が起こり、世界中がこれに早く終息を願いつつ、また同時に、日本の国内においては、我々の防衛はこれで本当に大丈夫なんだろうかという、そうした国民の機運も高まりを見せている昨今でございます。今日は令和二年度の決算審議ということでありますけれども、また時宜を得て、今、政府におかれましてはいわゆる政府の防衛戦略三...

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川嶋貴樹

防衛省大臣官房政策立案総括審議官

防衛省でございます。お答えいたします。国庫債務負担行為の年限につきましては、財政法上は五か年、これが上限となっておりますところ、長期契約法では十か年度を上限としてございます。長期契約の対象となる防衛装備品等につきましては、最長で十か年にわたって将来の債務負担が生じるという側面がございますが、他方、長期にわたる契約の締結によりまして、装備品等の調達コストを縮減するとともに安定的な調達に資するといった効果もございます。防衛省といたしましては、このように一定の効果が認められることを踏まえまして、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、必要がある場合には長期契約を活用してまいりたいと考えてご...