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18歳以上の児童養護施設退所者に対する経済的支援を拡充する必要性

2022-04-25 参議院 決算委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

制度にタイムラグがあるのは若干しようがない部分もあるのかもしれませんが、今必要なことに速やかに対応するということが求められていると思いますし、与党の皆さんからも五千円給付なんて声が上がってニュースになったこともありました。あれはどこへ行ってしまったんでしょう。是非、本当にすぐに必要なことだと思いますので、国民の声を聞いて対応を、後藤大臣、よろしくお願いします。次に、幼いときに虐待などを受けて精神的なケアが必要な子供さん、大人になってもやはりケアを受ける必要がある、治療が必要だ、本人には全く責任がないのに、そういった方がたくさんいらっしゃいます。例えば、児童養護施設、施設入所時はこうした方も医療...

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後藤茂之

厚生労働大臣

児童養護施設の入所措置につきましては原則十八歳まででありまして、その後は原則として退所し、国民健康保険等に各自で加入する制度になっております。児童養護施設退所後は、継続的に支援が必要な場合に各種支援を行う、今御指摘もありましたけれども、社会的養護自立支援事業を活用して、個々の退所者の状況に応じまして、例えば障害者総合支援法に基づく自立支援医療などの公費負担医療など、適切な医療費の支援施策や医療機関へのつなぎを行うことによりまして必要な医療の確保に取り組んでおります。さらに、今般の児童福祉法改正法案では、施設退所児童等の実態を把握して必要な援助を行うことを都道府県が行わなければならない業務として...