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18歳以降の自立支援に係る支援の継続判断において都道府県間の差異を無くし本人の意向を踏まえ対応する必要性

2022-05-24 参議院 厚生労働委員会

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山本香苗

公明党

しっかり取り組んでいくという言葉を是非具体化していただきたいと思います。次に、社会的養育経験者への支援について伺いますが、今回、児童自立生活援助事業を拡充することによりまして、いわゆる十八歳の壁が撤廃されます。この点については関係者の方々から歴史的な前進と大変高く評価をしていただいておりますが、十八歳超えて支援を継続するかどうか、それを判断するのは都道府県です。都道府県によってばらつきが出ないようにしていただきたい。また、本人が延長を求めているにもかかわらず、施設がいっぱいなど大人の都合で措置延長されないということは絶対ないようにしていただきたいと。延長に当たって本人の希望や意向を十分聴取する...

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橋本泰宏

厚生労働省子ども家庭局長

施設への入所措置等を経験された方が安定した生活を継続していくことができる環境を整えるため、必要な支援を行うことは非常に重要でございます。今般の改正案におきまして、施設入所措置等を経験した方等の実情把握及び必要な援助について、都道府県等が行わなければならない業務として位置付け、都道府県等が関与する枠組みとするほか、児童自立生活援助事業について、都道府県が必要と判断する時点まで年齢制限の弾力化を図るとともに、二十歳以上の方への支援も義務的経費に位置付けることとしております。自立支援の必要性や支援の内容等については、都道府県が支援を受ける方の自立支援に関係する方等を集めた会議の場を設定しまして個別ケ...