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医療機関の減収補填において過大な支援とならないよう診療報酬を概算払方式にする必要性

2022-04-25 参議院 決算委員会

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東徹

日本維新の会

もうこれ以上ワクチンのことは聞きませんが、しっかりと、早く開発、承認していただいて使えるような状況にしていただきたいと思います。続きまして、医療機関への支援の在り方についてお伺いさせていただきます。これも財務省の資料を見ますと、新型コロナに関して、医療機関及び医療従事者への国費による支援、ワクチン接種費用も含めますと、少なくともこれ八兆円程度になるというふうにされております。これだけ多くの税金がこれ投入された結果、民間の医療法人の経営実態、これは堅調でありというふうに書かれておりまして、いい状況であるということですね。特に診療所の損益率というのは、コロナ前をこれは上回っているということです。医...

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伊原和人

厚生労働省医政局長

お答えいたします。今般のコロナ対応におきましては、医療提供体制の整備に向けまして、コロナ病床の確保のための支援、発熱外来や診療検査体制の確保のための支援、医療従事者の処遇改善、感染防止対策、様々な多岐にわたる課題への対応ということで支援を行ってまいりました。こうした取組は、国民に必要な医療提供体制の構築を行う上で必要不可欠な取組だったと考えております。それで、御指摘の診療報酬の概算払方式の御提案につきましてですけれども、診療報酬は本来診療の対価として支払われるものでございます。自然災害の場合に診療録等が滅失してしまったために、診療行為を行っていたにもかかわらず、その確認ができずに過去の実績に基...