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アイヌ新法改正にアイヌ民族諸団体が直接参加できる仕組みを構築する必要性

2022-05-09 参議院 決算委員会

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紙智子

日本共産党

このアンケートの中で、アイヌ新法は、施行後五年を経過したら法律の施行状況について検討し、所要の措置を講ずるというふうに書いてあるわけですよね。このアンケートの中で、その改正に際してアイヌ民族諸団体の直接参加できる仕組みが必要だと思いますかという質問もあるんですけれども、これに対して八一%の方がそう思うと答えています。記入欄の中を見ていくと、アイヌ施策推進法はアイヌ協会の会員だけのものではないと、全てのアイヌの法律であると、多くの意見が反映される仕組みが必要だ、団体であれ個人であれ法律に生かしてほしいという回答があります。そこで参考になるのが北欧の取組なんですけれども、ノルウェーやフィンランドに...

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小原昇

内閣官房アイヌ総合政策室長

御答弁申し上げます。これまでも、アイヌ政策の在り方に関しましての有識者懇談会あるいはアイヌ政策推進会議、道内各地における説明会など、様々な場を通じましてアイヌの方々からの御意見を伺って、これらを踏まえてアイヌ政策を進めてまいったところでございます。アイヌ施策推進法の見直しについておっしゃっておられましたが、これにつきましてどのように検討していくのかにつきまして現段階でまだ決まっておるところではございませんが、これまでもアイヌ政策の立案に当たりましては必要に応じてアイヌの方々の御意見を伺ってきたところであり、今後も、今後とも同様に適切に対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。