数字を聞いて、本当に成果が上がっているというふうに思います。これまでの取組は既に大きな成果を上げているわけですが、昨年の民法改正では、土地、建物の管理制度の創設や共有、相隣関係の見直しなど、土地や建物の利用の円滑化の観点から所有権の在り方について極めて重要な見直しを行うものでありました。他方で、マンション等の区分所有建物においても、相続等を、相続を契機に所有者の所在が不明になったり、所有者が自らはもう住まないからと管理意欲を失ったりする現象が生じてきております。昨年の民事基本法制の見直しにおいては、区分所有法については、区分所有者関係の特質を踏まえた別の考慮が必要であるとされ、その見直しは将来...

お答えいたします。法務省では、区分所有法制研究会に参加して、区分所有法制の見直しに向けた論点整理を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、区分所有者が区分所有建物の管理等について意思決定を行う集会の決議におきましては、所在等が不明な区分所有者や建物の管理に無関心で集会に出席しなかった区分所有者は反対票を投じたものと同様に取り扱われるため、決議に必要な賛成が得られず、建物の管理不全化を招くおそれがあるとの指摘がございます。そこで、この研究会におきましては、区分所有建物の管理を円滑化する方策として、所在等が不明な区分所有者等を決議の分母から除外する仕組みや、共用部分の変更決議における多数...