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福島県沖の地震による被害を踏まえた火力発電所の耐震基準見直しの必要性

2022-03-25 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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石垣のりこ

立憲民主・社民

見直しというか、俎上には上がっているけれども、トータルとしては震度五程度の耐震性というところで変わっていないというのは資料の六にも書かれているところでございますけれども、一部、その技術面の耐震基準の強化がなされたということなんですが、次のページですね、資料の七でございます。耐震性確保に係る規定の明確化ということで、今御説明にありました胆振東部地震を受けて施行されたものでございます。これ、今回のこの地震による火力発電所の被害状況というのは、この新たに設けられた二〇一九年六月三日公布、施行されました技術面の耐震基準、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第一章、耐震性の確保、第四条の二、これ一...

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石井正弘

経済産業副大臣・内閣府副大臣

国の現行の技術基準におきましては、火力発電所につきまして、地震によって電力供給に著しい支障を及ぼすことがないような耐震性を求めております。議員御指摘いただきました、今回の地震によって被害を受けた火力発電設備の耐震性に関する技術基準のこの十分性につきましては、今後、各設備における被害等、これをまずは正確に把握をした上で、専門家による審議会においてしっかり検証してまいりたいと存じます。また、その検証結果を踏まえまして、耐震基準を含めた災害時の火力発電設備の健全性確保の在り方、このことにつきましても検討してまいりたいと考えております。