復興大臣、やはり高齢化が進んでなかなか人口減少が進んでいるこの被災地、このやはり公共交通の維持について御見解がありましたら一言お願いしたいと思います。

地域の公共交通は、生活交通や交流人口の拡大、町づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしております。被災地におきましても、三陸鉄道の運行再開やバス路線の維持確保などに努めてまいりました。私も、先般、三陸鉄道を体験させていただきました。復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例につきましては、横沢議員御指摘のように、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通や地域内バス交通等の運行支援を行ってきました。補助金額としましては、令和元年度には七億円程度、令和二年度には四億円程度を支出したところであります。...