日本共産党の小池晃です。家族の法制に関する世論調査についてお聞きをします。調査内容は法務省が作ったということでありますが、今年三月に発表された調査では選択的夫婦別姓制度についての設問が大きく変わっております。経年変化が追えなくなってしまいました。私、この問題についてはこれまで何度も質問してまいりまして、安倍元首相も菅前首相も、そして今の岸田首相も、国民の間に様々な意見があることから引き続き議論すると、法案提出を拒んでこられました。法務省、お伺いしますが、国民世論を最大の考慮要素とするのであれば、少なくとも経年変化をきちんと追える調査にすべきではなかったんでしょうか。

お答えいたします。まず、今回の世論調査は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況によりまして、調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聞き取りを行うという個別面接聴取法による調査実施が困難となったため、これまでと変わりまして郵送法に切り替えて世論調査を実施することとしたところであり、仮に設問が前回までと全く同じであったとしても、厳密な意味で前回までの調査と単純に比較して論じるということが困難な状況にございました。これは形式的な理由ですが、その上で、本世論調査では、調査を実施する行政府としての中立性、公平性に留意しつつ、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点も考慮...