最後に、大臣にお願いいたします。このベンダーロックインが起きる背景には、行政側の専門人材の不足があるんじゃないかとも言われております。特に、地方でしたらなかなか、もう数百人の規模の自治体とかでしたら、なかなか専門家を雇うとか育成する余裕がなくて、そうすると業者が言うがままに業者任せになってしまうと。そうすると、もう業者一社独占とか業者がもう凝り固まってしまうような状況になると。となりますと、やっぱりこのデジタル人材の確保、育成、大事だと思うんですけれども、大臣、お願いいたします。

公正取引委員会の報告書においては、清水委員御指摘のとおり、官公庁における情報システムに関する人員体制が十分でない旨指摘されております。この点につきましては、総務省としても、かねてから自治体におけるデジタル人材の育成、確保に取り組むことが重要であると認識をしておりまして、自治体に対する各種の支援を行ってきているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳ等と協力した研修の実施や、外部人材の任用に財政措置を講じることなどを行ってきているところであります。今後とも、引き続き、自治体におけるデジタル人材の育成、確保をしっかりと支援してまいりたいと思います。