分かりました。時間の割に質問を多くしましたので、簡潔にお願いしたいと思います。それから、平成の合併について、その効果や課題等について、今ほどもちょっと話がありましたが、平成二十二年に総務省が報告書を公表しておられます。この公表資料において、合併の本来の効果が現れるまでには合併後十年程度の期間が必要とされています。現在、ちょうどその十数年、その時期に来ているのではないかなと思います。合併からある程度の時間が経過したわけですが、中長期の効果については、国として改めて評価、検証し、公表すべきと考えますが、現在の取組状況とその公表の見通しについて伺いたいと思います。

今後の基礎自治体の在り方を検討する際には、合併市町村の状況や課題の把握を行っていくこと、これは当然のことであると思っております。直近では、先ほども申し上げましたが、三十二次の地方制度調査会において合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について評価をしたということでございます。平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後も合併市町村が策定する市町村建設計画等の進捗状況を踏まえつつ、合併特例法の期限などの機会を捉えて行っていくことが必要であると考えております。令和二年の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に今後とも努めてまいります。