ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。国と地方の役割分担に関して、前回に引き続き、非常勤職員の官製ワーキングプアを解消し、任用と処遇の適正化を図るために、令和二年度、二〇二〇年度から導入された会計年度任用職員制度について伺います。今日の地方行政は、六十二万を超える会計年度任用職員なしには成り立ちません。前回、制度導入に当たって、令和二年度予算で実際の積算に基づいて千七百三十八億円、翌年度に六百六十四億円という交付税措置がなされたにもかかわらず、会計年度任用職員の四割が収入が変わらない、ないしは減ったと回答しており、勤務時間数を減らしてフルをパートタイムに置き換えたり、月例給を下げて手当を支給し人件...

お答え申し上げます。会計年度任用職員の任用と処遇の適正化につきまして、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところでございますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところでございます。総務省といたしましては、重ねて詳細に制度の在り方について助言をしているところであり、本年一月に発出いたしました通知におきましても、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについて、任命権者と人事委員会、公平委員会が、人事機関として、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の...