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勤勉手当の支給をはじめとした会計年度任用職員制度の処遇改善を行う必要性

2022-04-14 参議院 総務委員会

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小沢雅仁

立憲民主・社民

いずれにしても、八割程度まで進んでいるということですが、当初の想定よりも大幅に遅れている。先ほど申し上げたとおり、三月に中間報告、そして四月に一定の結論、そして五月十三日に公表というこのスケジュールからもう本当に懸け離れた状況に今なっているということでありますので、是非とも一日も早くしっかりとした公表を行うように改めて強く求めておきたいというふうに思います。会計年度任用職員の処遇改善についても説明をしたいと思いますので、その質問に移らさせていただきたいというふうに思います。会計年度任用職員、二〇二〇年度に導入をされたわけでありますが、自治労さんが行ったアンケート調査では、今自治体で働いている職...

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金子恭之

総務大臣

現場の声をしっかりお届けいただきました。自治体の現場におきましては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様方が地域住民の期待に応えるべく最前線で御尽力いただいております。会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要だと考えております。御質問の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則などにのっとり、適切に決定する必要がありますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている自治体もいまだに見られているところでございます。総務省としては、会計年度任用職員制度の導入に伴...